全国の１２県警で２０２０～２４年度の５年間、警察官や一般職員からの内部公益通報が一件もなかったことが毎日新聞の調査で分かりました。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「警察の内部公益通報制度」を解説します。

Ｑ　内部公益通報ってどんなものなの？

Ａ　職員や従業員が勤務先の不正を通報する制度です。公益通報者保護法では、勤務先への通報を「内部通報」と呼びます。

Ｑ　警察の内部通報がゼロだったところがあるの？

Ａ　毎日新聞が２５年１１～１２月、内部通報件数や通報制度の周知方法などについて４７都道府県警にアンケートを実施し、通報窓口となる各警察の監察部門にも取材しました。その結果、全国の１２県警では、２０２０～２４年度の５年間に内部通報が一件もありませんでした。

Ｑ　どの県警が通報ゼロだったの？

Ａ　青森、福島、新潟、長野、滋賀、和歌山、鳥取、島根、福岡、佐賀、長崎、沖縄の１２県警です。

Ｑ　民間企業と比べて警察の通報は少ないの？

Ａ　消費者庁の調査では、従業員３０００人超の企業３６７社のうち、１年間の内部通報が０件だったのは２．２％だけでした。警察の通報の少なさが目立ちます。

Ｑ　内部通報制度にはどんな課題があるの？

Ａ　内部通報によって組織が自浄作用を発揮することが期待されていますが、不正の有無を調査しなかったり、通報者に報復したりするケースが後を絶たないのが現状です。