兵庫県の斎藤元彦知事は２５日、自身と副知事の給与をカットする条例改正案について、内容を修正して新年度の県議会に提出することを明らかにした。副知事が３月末で退任することから、カット対象を自身に限定するという。これまでの改正案は議会で３度にわたって継続審議となっていた。

　改正案は、斎藤氏の給与カット率について現行の３０％から５０％に引き上げる（３カ月間）。斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発した元県幹部（故人）の私的情報が漏えいした問題を受け、斎藤氏が「組織の長としての責任がある」として県議会に提出した。

　この問題を調べた県の第三者委員会は「（漏えいは）斎藤氏らの指示だった可能性が高い」と指摘。これに対し、斎藤氏が関与を否定していることから、議会は「給与減額で幕引きではなく、真相究明が先だ」と反発してきた。

　２０２５年６月、９月の県議会定例会で継続審議となった。１２月定例会では議会の主要会派と県が歩み寄る場面もあったが、「内容は変わらない」とする斎藤氏の発言が議会側の不信を招き、結論は先送りされることになった。

　２５日は２月定例会の最終日だった。改正案は議会に提出された状態が続いていたが、斎藤氏はこの日の本会議でいったん取り下げることを表明。「議会の審議時間を確保するため、（新たな改正案は）直近の議会で提案したい」と説明した。【稲生陽】