前橋市の小川晶市長が公約とした第１子（０～２歳）の保育料半額を実施するための条例改正案が、２６日の市議会本会議で採決される。１９日の常任委員会では否決されており、２６日も否決される公算が大きい。反対に回った保守系会派などは、市長選で小川氏と対立した経緯がある。議論の流れを振り返る。【加藤栄】

　◇市長選の直後は「民意受け止める」

　２月２０日、新年度予算案の発表に臨んだ小川市長。「２年前の市長選から保育料軽減を公約としてきた。やり方や時期を検討し、今回の予算で計上できる段階になった」と語り、第１子の保育料半額を実施する条例改正案を市議会に提出した。

　実は、過去の市長選で小川氏と争った候補らも、保育料の負担軽減を公約としていた。２０２４年には自民、公明が推薦した前市長が保育料の完全無償化を掲げ、今年１月の市長選でも保守系会派の推した新人弁護士が負担軽減を訴えた。だが、いずれも小川氏に敗れ、落選した。

　今年１月の市長選の直後、保守系会派の前橋高志会と前橋令明はそれぞれ会合を開き、予算編成などには是々非々の立場で臨むと確認。「民意をしっかりと受けとめる。いたずらに混乱させることはしない」などと話していた。

　◇議会始まると…否定的な意見続出

　ところが、３月開会の市議会では、第１子の保育料を半額にする条例改正案に対し、保守系会派などから疑問が相次いだ。９日の代表質問で、前橋高志会の小曽根英明幹事長が「安定的な財源確保が不可欠」とただし、前橋令明の小渕一明幹事長は「インフラ分野が後回しになるのでは」と懸念。公明の中里武幹事長は「財源を見直した上で、２７年度に実施してはどうか」と先延ばしを提案した。

　答弁に立った小川市長。財源は、市が支出してきた小学校給食費の無償化が国の財政措置でまかなわれ、約８億２６８２万円の交付金が見込まれることから「確保できた」と説明した。インフラ分野の予算は物価高騰などに対応できるよう増額しており、子育て世帯の負担を早期に軽減するため、先延ばしでなく今年９月から実施したいとした。

　それでも、１９日の教育福祉常任委員会で「物価高騰や公共施設の老朽化など、施策の優先順位を慎重に見極める必要がある」（前橋高志会）、「保育所を利用していない家庭への配慮が欠ける」（前橋令明）、「上限額の設定など制度のあり方には一考の余地がある」（公明）などと否定的な意見が続出。反対多数で否決された。

　保育所や幼稚園、認定こども園などの保育料は、１９年の子ども・子育て支援法改正で、３～５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児を対象に無償化された。ただし、非課税世帯でない０～２歳児は無償化の対象外であるため、市は第１子について保育料を半額にしたい考え。予算額は約２億１０００万円。