茨城大教育学部付属小学校で２０２１年に起きたいじめ重大事態を巡り、大学が設置した第三者委員会の調査報告書原案の骨子が、関係者への取材で明らかになった。文部科学省が大学側に重大事態の発生報告を怠っていると指摘し、被害女児の保護者にも伝えるよう促したにもかかわらず、教育学部は文科省に口裏合わせを求めた経緯が判明。「事実を隠蔽（いんぺい）しようとした」と付属小と教育学部の双方を断じている。

　◇学長の行動も問題視

　報告書原案では、女児が３、４年だった２０年１１月ごろ～２１年６月、同級生が登校時に毎日のように女児を待ち、別の同級生と引き離そうとするなどのいじめがあったと認定。女児は２１年６月から不登校になった。付属小は当時、いじめ防止対策推進法に基づく調査をしていなかった。

　付属小は当初、女児の保護者に対し、２２年５月に文科省へ報告したと説明していたが、実際はいじめに関する統計調査に重大事態の件数として回答しただけだった。

　原案によると、学校の対応に疑問を抱いた保護者は２３年１月、文科省に電話で経緯を説明。文科省の担当者が教育学部の職員に連絡し、調査に回答しただけでは発生報告にならず、個別に報告書を提出する必要があると指摘した。職員は当時の教育学部長や副学部長、付属小校長らとこの指摘を共有した。

　さらに保護者が翌２月、文科省に発生報告書の開示請求をしたことを踏まえ、文科省が教育学部に早急に報告書を提出するよう指示した。ところが、教育学部は「問題が大きくなる可能性があり、できれば（文科省に）これから報告が来ることは（保護者に）言わないでほしい」と口裏合わせを求めた。

　文科省はこれに応じず、開示請求に対して報告書が提出されていないことを意味する「文書不存在」で回答するとした。その上で「法令の認識の違いがあり、これから発生報告を提出すると保護者に伝えた方がよい」と促した。

　大学はこの後の２３年２月１６日に発生報告書を提出したにもかかわらず、翌１７日に付属小は保護者に「２２年５月３０日に報告」と文科省の統計調査への回答日を説明していた。

　原案は付属小が「虚偽の説明を行っていた」と認定。「強引な説明を行い、（文科省に）報告を怠っていた事実を隠蔽しようとした」と判断した。教育学部についても「隠蔽しようとする意図があった」と批判した。

　また原案では、太田寛行学長の行動も問題視している。問題が報じられた２３年４月以降、当時６年生だった女児は登校できる日が増えていたが、同年６月、学長が付属小を突然訪問して女児、保護者と面会。女児は体調を崩し、再び登校できなくなった。

　第三者委は「不適切ないじめ対応をしてきた組織の長が予告なく現れれば、児童に強い心理的負担を生じさせ悪影響が生じることは容易に想像できる」と指摘。「学長の無配慮な行動は、児童に２次的な被害を生じさせた」と判断している。

　関係者によると、第三者委は２５年秋、保護者に原案を説明。その後、保護者側から追加の調査などを求める意見書が提出され、第三者委は近く、調査報告書を取りまとめて大学に提出するとみられる。

　毎日新聞は２５年７月、太田学長へのインタビュー取材を申し込んだが、大学の広報担当者を通じて「お断りさせていただきます」と回答している。【武本光政】