国が２０１３年に実施した最大１０％の生活保護費の減額を取り消した最高裁判決を巡る対応で政府が再度の減額改定をすることに対し、訴訟の原告団は２日、全国の生活保護受給者に各都道府県知事への不服審査請求の申し立てを呼びかけた。１万世帯規模での申し立てを目指す。請求が棄却された場合は再提訴も視野に入れる。

　最高裁は昨年６月、１３～１５年に国が実施した減額について、物価の下落率に基づいた「デフレ調整」を違法と判断し引き下げ全体を取り消した。厚生労働省は今年２月、別の手法で再度の減額調整をした上で、約３００万世帯を対象に２０００億円規模の追加支給をすることを自治体に通知。３月から一部の自治体で追加支給が始まった。

　一方、原告側は全ての受給者に減額改定前基準との差額を全額補償することなどを求めており、対立が深まっていた。

　この日東京都内であった原告団集会で、小久保哲郎弁護士は「（提訴から）十数年経過して当事者と弁護団、支援者の三位一体の団結が全国にできた。この団結を大切に育てて第２ラウンドの闘いに臨みたい」と呼びかけた。

　原告団は５月にも大阪府に集団審査請求する予定。１３年の減額を巡る訴訟では、３年間で３万世帯近くが不服を申し立て、うち約１０００世帯が提訴した。【肥沼直寛】