日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会を母体とする「核兵器をなくす日本キャンペーン」は１０日、金融機関に対して核兵器製造企業への投融資を停止するよう求める世界的なキャンペーンに参加すると表明した。アンケート調査などを通じて働きかけていくという。日本被団協の田中熙巳代表委員は「核兵器を作る企業と何らかの関係を持つことにきちんと反対する」と述べた。

　キャンペーンは「Ｄｏｎ’ｔ　Ｂａｎｋ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｂｏｍｂ（核兵器にお金を貸すな）」。国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」が中心となって展開し、国内では核戦争に反対する医師の会（反核医師の会）が２０１９年から取り組んできた。当初、投融資の禁止を表明する金融機関は１機関のみだったが、現在はりそなホールディングスや日本生命をはじめ、国内２６機関に上るという。

　この日は国内３団体がそろって東京都内で記者会見した。日本被団協の和田征子事務局次長は「私たちは核廃絶と言っており、核兵器製造企業への投融資に手を貸すわけにはいかない」と話した。核兵器をなくす日本キャンペーンの川崎哲専務理事は「環境破壊や人権侵害のように、核兵器製造企業への投融資についても金融機関の態度が問われるのが当たり前という状況にしていく。これをキックオフとして経済・金融分野での取り組みを広げていきたい」と意気込んだ。【矢追健介】