確定した刑事裁判をやり直す再審制度の改正議論を巡り、法務省が自民党側に提示する修正案の全容が判明した。全９項目にわたり、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）があった場合、抗告が受理された日から１年以内に裁判所が決定を出せるよう、長期化回避のための努力義務が明記された。

　法務省は１５日の自民の法務部会などの合同会議に修正案を示す方針。自民内では検察官抗告の禁止を求める声が強いが、正面から答える内容にはなっておらず、議論が再び紛糾する可能性がある。政府は刑事訴訟法改正案を特別国会に提出する方針だが、事態が進展するかは不透明だ。

　関係者によると、９項目は他に、検察官は再審開始決定を取り消すべき十分な理由があると認める場合でなければ抗告をしてはならない▽政府は毎年、検察官抗告の件数や理由を公表する▽弁護人及び検察官は再審請求の手続きが迅速に行われるよう裁判所に協力しなければならない▽政府は改正法が施行されてから５年後に再審制度の在り方を検討して必要な措置を講じる――など。

　再審請求を受けた裁判所は実質的な審理（審判）を開始するかについて「審判を開始すべき請求が棄却されることがないようにしなければならない」、証拠開示も「開示の範囲が不当に狭くならないよう留意しなければならない」と理念的な内容が並ぶ。

　自民の一部議員は１４日、会合を開き、検察官抗告の禁止を求めていく方針を改めて確認した。柴山昌彦元文部科学相は「何のために改正するのかという原点に立ち返り、国民に納得いただけるような法案にするため、しっかりと力を合わせて議論をしていきたい」と述べた。【巽賢司、岩本桜】