緊迫化する中東情勢の影響で、生活に身近なごみ袋の供給に支障が出始めている。原料となる石油由来のナフサの安定的な調達が見通せなくなっているためだ。宮城県大崎市など１市４町は２０日から、市販の袋を代替として認めるようにルールを緩和する。

　大崎市などでつくる行政事務組合は大きさやごみの種類ごとに、２０枚入り３０８～４０７円の指定の家庭用ごみ袋を販売。ごみの量を減らすとともに適切な分別を促すための取り組みだが、このほど、ごみ袋の製造を委託している外部業者から、中東情勢に起因して安定的なごみ袋の供給が難しくなった旨が伝えられたという。

　そこで、市などは、指定のごみ袋が購入できない場合、中身を確認できる透明か半透明の袋（３０～４５リットル）に「燃やせるごみ」または「プラスチック」と書いて出せば、回収するようにした。ただ、他自治体の指定ごみ袋や中身の見えない色の付いた袋では回収しないとしている。

　ルールの緩和期間は５月１９日までだが、中東情勢の行方が見通せず、延長する可能性もあるという。行政事務組合の担当者は「買い占めはしないで、必要最低限の購入をしてほしい。在庫が全くないわけではなく、安定供給できるように調整したい」と話した。

　一方、仙台市家庭ごみ減量課によると、市の指定ごみ袋は現時点で半年分確保し、製造のめどがついている分も合わせれば、約１年分あるという。同課は「必要な分だけ購入してほしい」としている。【山中宏之】