公正取引委員会から官製談合防止法に基づく改善措置を求められたことを受け、首都高速道路会社の寺山徹社長は２２日、東京都内で記者会見し「公共インフラの維持管理を担う企業として、このような事態を招いたことを極めて重く受け止めている。信頼を損なう結果となったことを深くおわびする」と語り、役員報酬の３０％を３カ月分自主返納する考えを明らかにした。

　寺山氏は自身を本部長とする再発防止に向けた対策本部を２２日に設置し、今後、外部の専門家で構成する有識者委員会で調査や検討を進めると説明。「社員が談合に関わっていたことは今日認識した。関与した社員については適正に対処していく」と述べた。

　国土交通省は２２日、首都高速道路会社に原因究明や再発防止策などを求める厳重注意を行った。【木村敦彦】