大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を来春の統一地方選までに実施したいとする大阪府の吉村洋文知事（大阪維新の会代表）の意向に対し、維新大阪市議団の竹下隆幹事長は２５日、「我々としては日程ありきと思っていない」と語り、慎重に議論を進めるべきだとの考えを示した。

　都構想を巡って吉村氏は、具体的な制度案を決める「法定協議会（法定協）」の設置を急いでいる。このスケジュールに間に合わせる必要から、維新代表代行の横山英幸市長も５月市議会で設置に必要な議案を提出する方針だ。

　竹下氏は大阪市生野区内で記者団に「吉村氏は（住民投票まで）『時間がない』とおっしゃるが、決してそうは思わない。早急にやると（都構想）そのものがポシャる可能性もある」と発言。住民投票が統一地方選後に行われることになっても問題はないとの考えを示した。【井手千夏】