警察庁は２７日、児童ポルノ関連の事件で３～４月に全国で１４～７２歳の男女９９人を摘発したと発表した。オンライン上での児童の性的搾取を撲滅するため、シンガポール、韓国、香港など七つの国・地域での国際連携捜査の一環で、集中的に取り締まりを強化していた。

　日本が連携捜査に参加するのは前年に続き２回目。今年は３月２３日～４月１７日に実施し、７カ国・地域で３８２カ所を家宅捜索し、パソコン１１６台、携帯電話３４０台、タブレット端末２５台、外部記録媒体１４０個などを押収。１２～７２歳の４４５人が摘発対象になった。

　このうち、日本では児童買春・ポルノ禁止法違反や不同意性交等などの疑いで１２人を逮捕、８７人を書類送検した。摘発者には中高生２５人が含まれ、地方公務員や会社役員、大学生などもいた。女性の摘発は４人で、うち３人は高校生だった。

　シンガポール当局からの情報提供を元に、不特定多数のファイル共有ソフト利用者に児童ポルノを閲覧可能な状態にしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで無職の６０代男性の摘発につながったケースもあった。【深津誠】