大阪市にある福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の４事業所が障害者就労支援の加算金を不正受給していた問題で、大阪市は各事業所の代表や元代表ら計５人を詐欺容疑で大阪府警に刑事告訴した。

　市によると、４事業所は市に対して２０２４年４月～２６年１月、障害者１１１４人分の加算金約７９億円を不正に請求した疑いがあるという。告訴は４月３０日付。

　絆ＨＤは、障害者に働く場や訓練を提供する「就労継続支援Ａ型事業所」を運営。４事業所は利用者が就職して半年以上働いた場合、事業者に加算金が支払われる制度を悪用して加算金の受け取りを繰り返していた。

　大阪市は３月、４事業所が少なくとも約１５０億円を不正受給していたとする監査結果を発表。大阪市から約７９億円、関西を中心とした他の７５市町から約７１億円を受け取っていたと明らかにした。大阪市はペナルティーを含む約１１０億円の返還を求めているが、期限を過ぎても支払われていない。

　絆ＨＤ側は処分を不服として取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こしている。【長沼辰哉、井手千夏】