都は、都内の労働組合に対する今年の春闘の中間集計結果（１４日時点）を発表した。昨年と比較可能な２５１組合の賃上げ平均妥結額は１万６４６７円で、昨年比１２９円減となった。賃上げ率は４・６３％で、同０・７８％減だった。

　都は春闘の要求・妥結状況を都内１０００の労働組合に調査。１４日時点で妥結した２６８組合のうち、前年と比較できる２５１組合の結果を公表した。

　業種別で賃上げ率が高かったのは、鉱業・採石業・砂利採取業７・９４％▽不動産業・物品賃貸業７・２５％▽電子部品・デバイス・電子回路製造業６・１６％――の順だった。

　都産業労働局の担当者は「ここ３年ぐらいは、賃上げが続いている印象だ。物価高や人手不足が（今回の）数字に反映されているのではないか」と話した。

　最終調査結果は６月２９日に公表する予定。【田中綾乃】