事前防災の強化や災害対応の司令塔となる防災庁の地方機関「防災局」の仙台市設置に向け、同市や宮城県など産官学連携で誘致活動を進める協議会が始動した。２６日の設立総会で共同代表の郡和子市長は「国全体の災害対応力の向上だけでなく、地域の防災力強化、人材育成推進、関連産業の発展にもつながる。東北全体に大きな意義がある」と述べた。

　協議会では、村井嘉浩知事も共同代表を務める。県・市議会、東北大や仙台商工会議所、仙台経済同友会のトップもメンバーに名を連ねた。併せて、防災関連の研究を行う「防災大学校（仮称）」も誘致する。

　県や市は、東日本大震災で得られた防災や減災に関する知見や首都圏への交通アクセスの良さ、東北大をはじめとする充実した研究・教育環境などの強みがあるとしている。協議会は６月上旬、国に誘致実現に向けた要望書を提出する予定。

　１１月の発足を目指して準備が進められている防災庁では、地方機関を全国２カ所に設置する方針が示されている。

　内閣官房防災庁設置準備室によると、全国４２の自治体などが防災局の誘致を表明しているという。【山中宏之】