近年のクマの目撃件数増加などを受け、宮城県は６月から注意喚起の発令基準を改正し、より強い呼びかけを行う「特別警報」を新設する。対象を県内全域だけでなく、市区町村単位での呼びかけも可能にした。

　特別警報では、目撃場所に近寄らないことや、開催時期の変更を含む野外イベントの対策徹底などを住民らに求める。現状では、最も警戒度の高い警報でも、朝夕の行動を避けるなどクマに遭遇しない対策の呼びかけにとどまっていた。

　改正後は、①ある月と過去５年の同月平均の目撃件数の比較②同じ市区町村の市街地での１週間目撃件数③人身被害――の主に３項目の数値や発生状況を基準とし、発令する警戒度を判断する。

　注意喚起は警戒度の高い方から、特別警報、警報、注意報の３段階。特別警報は、①３倍③死者発生または、同一か隣接する市区町村で負傷者発生が１カ月以内に２件――で発令される。期間は２週間程度から１カ月。延長もあり得る。

　村井嘉浩知事は２７日の記者会見で「仙台の中心部でも出没し、非常に危機感を持っている。県民にも共有してもらうことが大切だ」と語った。

　発令基準の改正日は６月１日。しかし、同１８日まで警報発令中のため、新基準の運用開始は１９日となる。

　東北では、基準は異なるものの、青森県でも４月から「特別警報」の運用が始まった。【山中宏之】