中東情勢の影響で、指定ごみ袋の品切れや品薄が生じていることを受け、山口県宇部市は５日、可燃用の指定ごみ袋の入手が困難な場合に限り、指定外の袋の利用を認める臨時措置を発表した。２９日まで透明または半透明の市販の袋でごみ出しができる。全国の自治体で同様の動きはあるが、市によると、県内では初めて。

　市廃棄物対策課によると、４月中旬から市内の一部店舗で品切れや品薄が発生。大（４０リットル）、中（２０リットル）、小（１０リットル）の３種類あるポリエチレン製の指定ごみ袋のうち、「中」が最もなくなる傾向にあるという。

　市民からは「店を２～３軒回ってもない」などと、多い時には１日に３０件前後の問い合わせがあった。品薄の状況は沈静化に向かいつつあるが、高齢者や交通弱者らは入手が難しいことから、臨時措置に踏み切った。

　市は「指定ごみ袋は例年通りの量を確保しているので冷静に対応してもらいたい。臨時措置なので透明袋や半透明袋の利用を促すものではない」としている。

　他の県内自治体でも、市民に冷静な対応を求めている。下関市は５月下旬、例年通りの供給量や在庫を確保しているとし「必要数量を製造する契約は整っている。買いだめは控えていただきたい」とのコメントを出した。

　周南市でも４月以降、燃やせるごみ袋（４５リットル）は、これまでより３割多い月４５万枚を取扱店に配送したという。それでも店頭で品薄が起きていることについて、藤井律子市長は「なくなったら困るという消費者の不安から起こる一時的なものだ」と説明している。【綿貫洋、峰下喜之、平野美紀】