北海道内で赤い羽根共同募金を実施する北海道共同募金会が集めた寄付金が使途不明となっている問題で、同会は１５日に札幌市内で記者会見し、会計責任者の男性事務局長（５８）が最大で１億８０００万円を着服した疑いがあることを明らかにした。同会は男性を懲戒解雇する方針を示し、刑事告訴の手続きも進める。

　北海道共同募金会によると、男性は事務局次長に就任した２０１０年から実質的に１人で会計を担当しており、２０年から複数回にわたり会の口座から自身の口座に寄付金を移していた疑いがある。男性は２２年に事務局長に就任。２６年２月、札幌国税局が男性個人への所得税法違反の疑いで同会に強制調査に入り、使途不明金が発覚した。

　着服の疑いが明るみに出なかった理由について、内部調査にあたる弁護士は「（男性が）年度末の監査が入る時期だけ金融機関から借り入れをするなどして、口座の額をごまかしていたとみられる」と説明した。

　２１年まで事務局長だった天羽啓常務理事は「口座の確認はしたが、気付くことができなかった。（男性が）会計責任者に就任してからは別の者が確認する体制がなく、不適切だった」と述べた。

　瀬尾英生会長は「お預かりした浄財を失ってしまい、大変申し訳ない」と謝罪し、辞任を表明した。集まった寄付金は毎年４月、福祉活動の助成金として分配されるが、使途不明金の調査をしている２６年は遅れが生じているという。瀬尾会長は「事務費を削減し、速やかに分配したい」と説明した。【和田幸栞】