認知症が原因で行方不明になり、２０２５年に全国の警察に届け出があったのは前年比７７６人減の１万７３４５人と２年連続で減少したことが２５日、警察庁のまとめで判明した。一方、位置情報を取得できる機器を装着した人の８５％は届け出当日に発見できており、警察庁は機器の利用を促している。

　認知症の行方不明者数は統計を取り始めた１２年以降、２３年まで１１年連続で増加していた。減少の理由について警察庁は「不明」としているが、位置情報を取得する機器の普及で、届け出をせずに発見できるようになった可能性がある。

　年代別でみると、４０代７人▽５０代１２４人▽６０代８０１人▽７０代５７５２人▽８０歳以上１万６６１人。

　２５年に警察や家族らが発見したのは１万６７２９人（２４年以前の届け出を含む）で、このうち５７３人は死亡していた。受理当日に生存が確認されたのは１万１３６９人（６８％）だった。

　警察庁によると、全地球測位システム（ＧＰＳ）や紛失防止タグなどが発見の端緒となったのは１３９人。発見にかかった日数は受理当日が１１８人（８５％）、３日以内は１８人（１３％）で、大半が早期に発見できていた。

　茨城県内の８０代男性が自宅からいなくなった事案では、家族が持たせたＧＰＳ機器から位置情報を取得し、男性が電車で移動していることが判明。受理から約２時間後、約１３０キロ離れた神奈川県内の駅構内で無事発見できた。また、長野県内の８０代男性は自宅から自転車で外出して行方不明となったが、ケアマネジャーが持たせたＧＰＳ機器を活用して受理の約１時間後に約６キロ離れた路上で見つけた。

　ただ、「紛失防止タグ」を装着していても２カ月間見つからず、山中で遺体で見つかったケースもあった。タグが発する電波を第三者のスマートフォンが拾うことで位置情報が得られるが、人通りが少なく、発見に時間がかかったという。【深津誠】