４月下旬に大規模な山林火災が発生した岩手県大槌町は２２日、焼損木の伐採や植林などについて話し合う「林地再生対策協議会」の第２回会合を開いた。町は火災が起きた２地区のうち、吉里吉里（きりきり）地区に住宅への延焼を防止する緩衝帯を設置する方針を示した。

　山林火災は４月２２日に発生。海側の吉里吉里と山間部の小鎚（こづち）地区を合わせて計１７０８ヘクタールを焼損し、５月２９日に鎮火した。住宅など建物被害は８棟にとどまったが、吉里吉里地区では集落の近隣まで炎が迫った。このため、焼損木を伐採後に植林せず空き地とする緩衝帯を設ける。小鎚地区は住宅が点在しているため設置しない。

　また人工林のうち、伐採や植林を全額公費負担する「森林災害復旧事業」の対象となる民有林６１０ヘクタールについて、町は８月上旬に関係者約５００人を対象に説明会を開くことも明らかにした。一方、天然林は植林せず自然再生とする。災害復旧事業を柱とする森林再生計画は、２０２６年度末に作成する予定。

　この他、山林の復旧に関する業務を担当する「森林再生推進室」を８月１日付で町産業振興課に設置する方針も示した。協議会の会長を務める平野公三町長は「山林所有者の理解を得られるよう丁寧に説明しながら復旧を進めていきたい」と話した。【奥田伸一】