北海道で計画中の風力発電事業の権利を譲渡すると偽り、事業買収を計画する２社から手付金２億円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２２日、「農業生産法人　水杜（みもり）の郷（さと）」（茨城県つくば市）の実質的経営者、杉浦瑞泉（ずいせん）容疑者（６０）＝川崎市＝ら男性３人を詐欺容疑で逮捕した。水杜の郷は東京都内の再生可能エネルギー会社から業務委託を受けていたが、事業権そのものは持っていなかったという。

　他に逮捕されたのは、自営業、渡辺恵介（７２）＝東京都渋谷区＝と会社員、仲島祐樹（３７）＝つくば市＝の両容疑者。

　逮捕容疑は２０２２年５月下旬、道内に建設予定だった陸上風力発電事業を巡り、実際には持っていない事業権を都内の２社に譲渡すると持ちかけ、手付金として１億円ずつをだまし取ったとしている。

　◇２事業、一つは白紙化

　捜査関係者や信用調査会社関係者などによると、事件の舞台になったのは北海道の当別町と石狩市で建設予定だった二つの風力発電事業。いずれも都内の再エネ会社が事業認可を受け、水杜の郷に実務を委託していた。杉浦容疑者は、過去にも別の太陽光発電に関与するなど再エネ発電事業に通じていたとみられる。

　しかし、今回の風力発電のうち当別町での事業は２５年１１月、「建設費高騰や金利上昇による資金調達難のため」（同町）として白紙化。石狩市では現在も計画が進んでいるが、環境破壊を懸念する一部住民が反対している。

　◇背景に再エネ「収益事業化」

　電力業界関係者によると、１２年に再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まって以降、再エネ発電は「中長期的に収益が見込める事業分野」になり、参入企業が相次いだ。それに伴い、事業会社や認可を得た事業の権利そのものが売買の対象として扱われるようになったという。

　発電事業の認可を得るには、用地買収や環境アセスメントが必要で手間がかかる。この関係者は「そうした手続きをクリアした事業なら、手掛けたい企業が買収をはかるのは今や普通」と指摘。そのうえで「業界規模が大きくなり、怪しい事業者が入り込む余地もあるのが実情だ」と話している。【長屋美乃里】