２１日のニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時１ドル＝１６３円台を付けた。１９８６年１２月以来、約３９年７カ月ぶりの安値水準。米国とイランの攻撃の応酬で中東情勢の更なる悪化が懸念されており、「有事のドル買い」が強まった。２２日午前の東京市場でも、１ドル＝１６３円台前半で取引された。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年内利上げ観測も根強い。原油価格は足元で上昇しており、広範な物価上昇（インフレ）の収束は見通しにくい。ウォーシュ議長はインフレ抑制に注力する意向を強調しており、早期の利上げに踏み切る可能性も意識され、円を売ってドルを買う流れが強まっている。

　ホルムズ海峡の不安定化に加え、紅海とアデン湾を結ぶバベルマンデブ海峡も緊迫化している。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２１日、サウジアラビアへの対抗措置として同国の港を使わないように海運会社に警告した。

　原油の供給不安が高まり、２１日のニューヨーク原油先物相場は上昇。指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は一時、１バレル＝８５ドル台を付けた。【ワシントン浅川大樹】