自社の金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は２１日、東証プライム上場の医療機器メーカー大手「ＨＯＹＡ」（東京都新宿区）の下請け法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を勧告した。医療機器メーカーに同法違反で勧告するのは初めて。

　公取委によると、ＨＯＹＡは遅くとも２０２４年７月１日～２６年４月１７日、医療機器の部品の製造を委託していた３２社に対し、金型や治具を用いる部品や試作品の発注予定が長期間ないにもかかわらず、貸与した計６４３個の金型などを無償で保管させた。３０年以上にわたり、無償で保管させていた事例も確認された。

　ＨＯＹＡは調査に「保管費用を含んだ額を支払っていた」と説明する一方、下請け業者は「その認識はなかった」と回答。公取委の担当者は「繰り返し使われない試作品の型も保管させており、保管させることのコスト意識が希薄だった」と指摘した。ＨＯＹＡは既に不利益相当額の全額を含む計１４５２万５３９０円を支払ったという。【山田豊】