政府は２１日、人工知能（ＡＩ）の徹底活用などデジタル社会の実現に向けた施策を示した重点計画の改定を閣議決定した。改定に合わせて自民党が政府に提言していたマイナンバーカードの取得義務化は盛り込まれなかった。

　松本尚デジタル相はこの日の閣議後記者会見で「保有状況は右肩上がり傾向が続いている」と述べ、当面義務化の必要性は無いとの認識を示した。

　自民は５月、国民全員のマイナカード取得について、政府に「義務化に向け、法的に義務付ける必要性や実効性について検討すべきだ」と求めていた。

　改定された重点計画では、従来通りマイナカードの普及を掲げ、義務化については触れなかった。

　運転免許証と一体化したマイナ免許証の周知拡大、免許証の携帯そのものを不要にする「モバイル運転免許証」の早期実現を目指すことを盛り込んだ。

　松本氏は国民のマイナカード保有率が増加傾向にあり、現時点で８３・４％に達していることを挙げ、「今すぐに義務化するには至らなかった。今後もできるだけ利用シーンを拡大していく」と述べた。

　重点計画ではこのほか、行政サービス向けのマイナポータルアプリと民間サービス向けのデジタル認証アプリを今年夏ごろに「マイナアプリ」として統合運用し、活用の促進を図るとした。【渡辺暢】