総務省行政評価局は２１日、成年後見制度の利用促進に向けた市区町村の取り組み状況調査の結果を公表した。８５・５％の市区町村が管内の利用ニーズを把握していないと回答。その半数以上が把握の必要性は感じているものの「把握方法や手順がわからない」と答えた。少子高齢化を背景に同制度を必要とする人は今後も増えていく見通しで、同局は国としての支援強化を厚生労働省に要請した。

　成年後見は、認知症や障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを、家庭裁判所から選任された親族や弁護士らがサポートする制度。市区町村は対象者の実情や求めに応じ、家裁などにつなぐ役割を担う。

　身寄りのない高齢者の増加などを背景に、制度の利用者は年々増え、２０２５年末時点で約２６万人。６月には制度の柔軟性を高める改正民法が公布された。

　調査結果によると、同制度の利用ニーズを把握していないと答えた市区町村の数は１２７９。その理由を複数回答で聞いたところ、必要性を感じつつも「把握方法や手順がわからない」との回答が７１１（５５・６％）で最多だった。次いで「負担が大きい」が５８５（４５・７％）。「必要性を感じていない」は１４４（１１・３％）にとどまった。

　同局は厚労省に対し、市区町村が管内の利用ニーズを適切に把握できるよう、アンケート調査などを行う際の具体例を示すべきだと指摘。市区町村と家裁との連携強化も促した。併せて小規模な自治体については、都道府県の関与を強めるべきだとした。

　調査は２５年７月～２６年７月、市区町村や関係団体、家裁を対象に、聞き取りやアンケート形式で初めて実施した。【猪森万里夏】