２０２４年度に精神疾患を理由に退職した公立小中高校の教員が過去最多の１３１９人に上ったことが２２日、文部科学省の調査で明らかになった。

　３年前の前回調査の約１・４倍に当たり、初めて１０００人を超えた。

　文科省は教員の働き方改革を進めてきたが、効果が見えない現状が改めて浮き彫りになった。

　常勤教員の人数や年齢、退職などの状況を３年に１度聞き取る「学校教員統計」で、２５年度調査（２４年度実績）の中間報告が公表された。

　特別支援学校や義務教育学校、中等教育学校を含めた数値は２７年３月に公表される。

　精神疾患による退職者は増加傾向にある。初めて調査項目に加わった１０年度調査は５９９人だったが、前回の２２年度調査は９５０人に。今回調査で１０００人の大台を超え、１５年で２倍超に膨らんだ。

　背景について文科省の担当者は「一概には言えない」としつつ、多様な児童生徒への対応や職場での人間関係、事務的な業務負担の増加などが関連している可能性を示唆した。「メンタルヘルスの取り組みは喫緊の課題と捉えており、引き続き対策を進める」としている。

　学校種別では、公立小が前回比２３２人増の８０１人、公立中が８８人増の３６５人、公立高が４９人増の１５３人で、いずれも過去最多となった。

　退職者の総数は１５年度以降、公立小中高の合計で減少傾向が続いており、２４年度は前回比１５７２人減の２万７５３６人。このうち定年による退職者は４４３１人減って１万１９９６人だった。

　転職に伴う退職者は５０８０人で前回より１０４３人増加。自治体教育委員会への異動も転職に計上されるため実数は明らかになっていないが、他業種への流出が拡大している傾向にある可能性がある。

　一方、年齢構成を見ると、３０代以下や５０代以上と比べて４０代が少なかった。中堅層が薄くなることにより、学校現場では若手の支援や管理職との橋渡しが困難になるといった課題が指摘されている。【斎藤文太郎】