三重県の諮問機関「県差別解消調整委員会」は３日、外国人の職員採用について尋ねた県民アンケートの設問を「差別に該当する」とし、設問の非公開とアンケート結果を非公表とするよう県に答申した。

　設問は外国人の職員採用の取りやめを検討している一見勝之知事の意向で盛り込まれた。県民１万人を対象としたアンケートは今年１～２月に実施された。４月、県内の外国人男性が「犯罪予備軍であるかのような扱いを受けた」などとして、設問の公開取りやめと結果の公表見送りを求め、県の差別解消条例に基づいて申し立てていた。

　答申はアンケートの設問を「誤導リスクがあり不適切」とし、結果についても「新たな差別を助長することにもなりうる」と指摘。結果を公表せず、設問も非公開とすることを求めた。【長谷山寧音】