人気ブランドのサングラスの販売価格を拘束したのは独占禁止法違反（再販売価格の拘束）の疑いがあるとして、公正取引委員会は６日、欧州大手眼鏡メーカーの日本法人「ルックスオティカジャパン」（東京都千代田区）に独禁法の確約手続きを適用した。同社が申請した問題行為の解消と再発防止を「確約」する自主改善計画を認定した。

　同社は「レイバン」「オークリー」といった人気の独自ブランドを展開する眼鏡大手「ルックスオティカ・グループ・エスピーエー」（イタリア）などの子会社で、日本国内でアイウエアの販売を手掛けている。

　公取委によると、ルックスオティカジャパンは遅くとも２０２４年４月ごろ以降、ブランドイメージを守る目的でレイバンの「アビエーター」やオークリーの「レーダーロック」などの売れ筋商品や新製品を、自社が定めた以上の価格で販売するよう小売業者に要請。廃盤品も割引率を３０～５０％引きの範囲にとどめるよう指示していた。

　オンライン販売では、定めた価格を下回ったり一定の割引率を超えたりするようなポイントやクーポンの付与を行わないように求めたほか、新製品の発売開始から半年間はオンライン販売を実施しないように要請していた。

　市場調査会社の矢野経済研究所によると、２３年の既製サングラスの国内市場規模は約３９６億円。公取委によると、同社が２４年度に国内１０００社超の小売業者に卸した総額は１００億円を超えていたという。

　レイバンとオークリーは、国内外の著名人も愛用するブランドで知名度が高い。ある小売業者はルックスオティカジャパンの営業担当者から「指示に従えない場合、取引ができなくなるかもしれない」などと示唆され、要請に従わざるを得ない状況だったという。

　独禁法は書籍などの著作物を除き、小売業者に自由に販売価格を決めさせない行為を「再販売価格の拘束」として禁じている。正当な理由のない人為的な価格設定は小売業者間の公正な競争を制限し、価格の高止まりにつながるとされる。

　ルックスオティカジャパンは今後、全商品を対象に違反行為を取りやめるほか、グループ全体で再発防止に取り組む。競争回復措置の履行状況の監視は、弁護士などの第三者に委託する。【山田豊】