政府が飲食料品の消費税率を現行の８％（軽減税率）から１％に引き下げる基本方針を閣議決定しました。２０２７年４月から２年間限定の措置で、２７年６月以降は残る１％分の税収相当額を中低所得者向けに現金給付を行い、消費税率を「実質ゼロ」にします。Ｑ＆Ａ形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「飲食料品の消費減税を閣議決定」を解説します。

Ｑ　消費税が減税されたことってこれまでにあるの？

Ａ　いいえ。１９８９年に消費税が導入されてから、減税されるのは今回が初めてです。

Ｑ　財源はどうするのかな。

Ａ　年約５兆円の減収になりますが、政府は代わりの財源を示していません。

Ｑ　これまでどんな議論がされてきたんだっけ？

Ａ　高市早苗首相（自民党総裁）が２月の衆院選で消費減税を公約に掲げました。選挙では自民が圧勝し、その後、超党派の「社会保障国民会議」で意見をとりまとめるよう求めたのですが、政府・与党の姿勢は結論ありきで野党が反発して頓挫しました。

Ｑ　その後、どうなったの？

Ａ　高市首相は消費税率を実質ゼロにする方針を表明し、自民に党内手続きを進めるよう指示しました。ベテラン議員らからの反対もありましたが、党の総務会で５日に了承されました。

Ｑ　２年後はどうなるのかな。

Ａ　基本方針では、働く中低所得者を対象に２９年度から、所得に連動した新たな給付制度を導入することを定めています。政府は消費減税について、新たな給付制度が本格的に導入されるまでの「つなぎ」措置としています。