気象庁は、１週間先まで出している日ごとの天気予報について、一部の民間気象会社と同じく２週間先まで出す方針を決めた。警報級の大雨などの可能性を伝える「早期注意情報」は５日先までしか示していないが、こちらも２週間先までに延長する。

　地球温暖化などの影響で増える極端な高温や豪雨に対し、早めの防災対策を取れるようにするのが狙い。技術の向上やシステム開発に取り組み、２０３０年までの実用化を目指す。

　日ごとの天気予報では、天候や気温、降水確率を提供している。気象庁は連日、これらの予報を１週間先まで出しているが、２週間先まで拡充する。

　気象庁によると、週間天気予報の内容は３０年前から大きく変わっていない。近年は熱中症や災害に備えるため、早期の情報提供を求める声が強まっていた。同庁が設置した検討会が２月から議論し、予報の精度が向上したことも踏まえて報告書をまとめた。

　農業や電力などの産業分野でも活用しやすいように、かなりの高温や低温になる可能性を１カ月先まで伝える。１カ月予報は、これまで月単位で出していた降水量や日照時間を「１週目」「２週目」「３～４週目」の単位に改める。【森田采花】