消費者庁の有識者会議は２４日、インターネット上で消費者を巧妙に誘導し、十分な認識のないまま契約や購入に導くいわゆる「ダークパターン」について、包括的に規制すべきだとする方針を示した。特定商取引法の改正を視野に入れ、来月には法規制の方向性を盛り込んだ中間報告書案をとりまとめる見通し。

　ダークパターンとは、ネットやアプリの画面設計で、消費者を意図的に誤解させたり、不利な選択へ誘導したりする悪質な手法。例えば「お試し」などと表示しながら定期購入させる内容や、実際とは異なるのに「在庫わずか」などと購入を焦らせるような文言を表示するケースがある。

　とりまとめ案では、支払金額や分量、契約期間の重要事項などが不明瞭な表示や、契約を迫る表示、複雑な解除手続きなどを規制対象とする内容が盛り込まれた。違反行為が確認された事業者には行政処分をするとした。

　これまでダークパターンは、特商法や景品表示法などで一部しか規制できていなかった。近年は特にインターネットを通じた取引の発達に伴い、消費者の意思決定や判断をゆがめる表示が問題視されてきた。ＩＴ企業や消費者団体などでつくる「ダークパターン対策協会」が８月に公表した調査によると、ダークパターンによる被害額の推計は最大で年間３兆２０００億円に上るという。

　最近も今年のサッカー・ワールドカップを巡り、映像配信サービスで月額料金で契約できるように見せかけて実際は年間契約が条件となっていたとして、ＳＮＳなどで問題視され、事業者が謝罪し新規契約の受け付けが停止となった。【阿部絢美】