最大震度７の揺れが襲った熊本地震は２８日、発生から１カ月となる。死者は災害関連死の疑いがある２人を含めて３８人。インフラの復旧が進む一方、今も約２５００人が避難所に身を寄せ、宿泊施設への２次避難が決まっていない人も多い。猛暑が続く中、復旧から取り残された被災者の支援が急務となっている。

　地震は７月２８日午後４時２７分ごろ発生し、熊本県宇城市や氷川町で最大震度７を観測した。人的被害は死者３８人を含め計４０２人。爆発事故が起きたイオンモール熊本（嘉島町）では従業員７人が死亡し、イオンは事故調査委員会を設置して原因を調べている。日本製紙八代工場（八代市）では高さ８０メートルの煙突が倒壊して社員ら９人が亡くなった。現在、煙突の撤去作業が進められており、原因は有識者による調査委が調べる方針。

　１０年前の熊本地震の災害関連死は２２３人と直接死の４倍以上に上ったが、今回の災害関連死疑いは現時点で２人にとどまっている。前回地震に比べて避難者が少ないことに加え、災害関連死につながるエコノミークラス症候群や熱中症対策の啓発を強化したことが影響したとみられる。ただ全容は分かっておらず、今後増える可能性もある。

　ＪＲ九州は２７日、一部区間で運行見合わせが続く九州新幹線について９月１８日に全線で運行を再開すると発表。九州道も８月中旬に全線で通行を再開した。国土交通省によると、熊本県内を中心に最大約１０万８０００戸に上った断水は約３００戸まで減った。

　一方、住宅被害は推計で４万２２２２棟に上り、手つかずのままの倒壊家屋も多い。避難者は最大で１万人を超え、今も２４６０人が避難している。民間の宿泊施設を一時的な避難先とする２次避難が決まった件数は希望総数の３割強にとどまり、希望者の多くが避難所生活を余儀なくされている。【黒澤敬太郎、久野洋】