警察庁は２８日、職務質問と交通取り締まりなどで警察官が装着する「ウエアラブルカメラ」を全国警察に配備すると明らかにした。職務執行の適正性を事後的に確認したり、客観証拠としての活用につなげたりするのが狙い。２０２７年度予算の概算要求で、都道府県警の地域・交通部門が使う計１９９２台分の関連経費１億７０００万円を盛り込む。

　警察庁は先行してモデル事業を実施し、地域部門では２５年９～１１月、３都府県で延べ１３６２人の警察官にカメラを装着させ、職務質問などの業務を約４３４９時間撮影。交通部門では２５年９月～今年３月、３県で延べ６４３人が交通取り締まりを約８４５時間撮影した。

　警察庁によると、職務質問では、薬物事件で任意同行を求めた男性の容疑者が任意性を否定したが、当時の映像を元に問題がないと判断した。また、公務執行妨害容疑で男性容疑者を現行犯逮捕した事件では、警察官を足蹴（あしげ）にする動画を証拠として活用した。

　交通部門では２３５０件の取り締まりを撮影し、うち１６０件を幹部が視聴。取り締まりの適正性の確認に活用しいずれも問題はなかったという。

　職務質問では「録音するなら話さない」という反応も十数件報告されたが、有用性があると判断した。都道府県警では規模に応じて２５～６７台の配備を見込む。

　また、ＳＮＳ上の闇バイト募集や単独でテロを実行する「ローンオフェンダー（ＬＯ）」による投稿を人工知能（ＡＩ）で分析する仕組みの高度化に約５億円、老朽化する警察学校の改修など環境改善に約４８億円を計上した。

　これらを含めた概算要求の一般会計の総額は４４５１億円（２６年度予算比１３３６億円増）となった。

　また、匿名・流動型犯罪グループ対策を強化するため、局長級の「匿名流動犯罪対策統括官」（仮称）を新設するほか、国家情報局の設置を踏まえ、外事情報部を「外事情報局」（同）に格上げする組織改正も盛り込んだ。【深津誠】