熊本地震の被災地では全国の警察官が集まり、２４時間態勢で住民への声かけや夜間パトロールを続けている。約９５０カ所に防犯カメラを設置するなど治安対策に注力するのは被災地に追い打ちをかける空き巣や詐欺などを防ぐためで、不審者を寄せ付けないよう警察組織を挙げて「本気度」を示している。

　◇住民への声かけも

　８月１９日午後８時過ぎ、熊本県八代市鏡町の住宅街では宮崎県警のベストを着た警察官３人組がライトを手に倒壊家屋の周辺などを見回っていた。八代市では最大震度６強を観測し、鏡町も家屋の被害が集中した場所の一つだ。警察官らは倒壊家屋や暗い路地をライトで照らしながら不審者がいないか確かめていた。

　災害が起きると倒壊家屋や留守宅に残る貴重品を狙った窃盗事件が問題となり、自宅が心配で車中泊を続けたり、ホテルなどへの避難をためらったりする人もいる。宮崎県警の警察官らは「我々の姿を見せることで、不審者を寄せ付けないようにしている」と額に汗をにじませ、近くに住む男性（６７）は「地震後は無人の家も増えて火事場泥棒が怖かったが、いつも警察官が巡回しているので不安はない」と話していた。

　熊本県警によると被害が深刻な八代、宇城、御船の３署管内には署員とは別に、九州の各県警から派遣された警察官で常時約１００人の「特別警備部隊」を編成。このほか、関東や関西など各地から派遣された警察官も被災地で任務に当たる。

　パトロールとともに重要なのが、住民への声かけだ。災害後は、住宅の修理などの名目で多額の金銭を請求する悪質商法の被害も起きがちで、日中は警察官らがパトロールの合間に被災家屋の住民らに「暑いので熱中症に気をつけてください」と声をかけ、悪質商法への注意点などが書かれたチラシを手渡していた。車中泊の避難者には、エコノミークラス症候群の予防法やホテル避難の案内を記したチラシを渡すようにしている。

　宮崎県警の岡真司警部補（４５）は「被災された方々の不安を少しでも取り除きたい。全国の警察が一丸となって、平穏に生活できるよう活動を続けたい」と力を込めた。

　熊本県警によると、地震発生から１９日正午時点で、災害に便乗した犯罪認知件数は９件（窃盗７件▽邸宅侵入１件▽名誉毀損１件）あるという。【野呂賢治】