横浜市中区の認可保育園に通っていた男児が、継続的な「いじめ」で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したと保護者が訴えた問題を巡り、男児の保護者と代理人弁護士が１１日、市内で記者会見を開いた。いじめ防止対策推進法は未就学児を想定しておらず、保育園などでの対策や支援が不十分として「抜本的な法改正が速やかに行われることを望む」と訴えた。

　この問題では、市が設置した第三者委員会が、保育園をネグレクトの観点から調査。８日に公表された報告書は、２０２４年度に５歳児クラスだった男児が、他の児童から「しね　ばか　だいきらい」と記された手紙を渡され、「（あなたの）ママ消えればいいのに」と言われたと認定。年齢を除けば、同法が定めるいじめの要件を満たすとして、一連の行為を「いじめに相当すると考えられる行為」と位置づけた。

　一方、保育士がその都度、指導をしているとして、ネグレクトには該当しないとした。記者会見した川岸卓哉弁護士は、この点について「仮に（保育園で）指導が行われたとしても、その対応は形式的。（園側の）事態の深刻さに対する認識が欠如していたことで加害行為が繰り返されエスカレートした」と指摘した。

　保護者の母親は、いじめ相当の行為について「常に保育士の目がある環境のため、適切な大人の介入があれば防げる可能性は非常に高い。未就学児の『いじめ』についても、きちんとした法整備を進めていく必要がある」と述べた。【蓬田正志】