沖縄県名護市辺野古沖で小型船２隻が転覆し、修学旅行中の同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒らが死亡した事故から１６日で半年になるのを前に、松本洋平文部科学相は１５日の閣議後記者会見で、「このような事故が二度と生じないよう再発防止策を徹底することが必要」と述べた。各学校に校外活動の安全確保などに向けた点検を求めており、調査結果を今後発表するとしている。

　文科省は５月、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古への移設工事を取り上げた同校の学習内容が、政治的活動を禁じる教育基本法に反すると認定した。松本氏は、同校の運営法人が第三者委員会を設置し、教育内容の中立性などを検証していることに触れ、「取りまとめが進められていると聞いている。状況を注視したい」と話した。

　文科省の認定を巡り、平和学習の萎縮を懸念する声が相次いだことについては、「今回の事案は（移設に反対する運動の）抗議船として日常的に使用されている船に生徒を乗船させる極めて異例の事案。多様な見方や考え方を提示して適切に平和学習をしている現場は心配する必要は全くない」と改めて強調した。【竹内麻子】