閉山中の富士山で遭難事故が相次ぐことを受け、山梨県は１４日、登山届を出さずに遭難した場合などに、防災ヘリコプターによる救助費用を有料化すると発表した。条例案を今後まとめ、来年９月の運用開始を目指す。県によると、有料化すれば埼玉県に続き全国で２例目。

　山梨県は例年９月から翌年６月の閉山期間中、富士登山の自粛を求めているが、山梨県側では少なくとも毎年数百人が登山し、遭難や死亡事故が起きている。

　事故を抑止するため、無届けの登山者が閉山期間中に遭難し、防災ヘリを利用した場合には費用を請求すると条例で定める方針。登山届を提出しても装備や登山方法などが「無謀な登山にあたる」と専門家が判断した場合も、請求する可能性がある。請求金額は検討中という。

　長崎幸太郎知事は１４日の記者会見で「無謀な登山は救助する人間の命も危険にさらす。こうした取り組みを通して（富士山の）冬山登山のあり方に一石を投じたい」と話した。

　先行する埼玉県は２０１８年、全国で初めて有料化。一部の山域を対象に飛行時間５分あたり８０００円を請求している。埼玉県では１０年、救助に向かった県防災ヘリが墜落し、乗員５人が死亡する事故があった。【杉本修作】