中部電力浜岡原発を巡る一連の不正で会長と社長の引責辞任が発表された１４日、原発が立地する静岡県の住民からは厳しい意見が相次いだ。

　原発のお膝元、御前崎市に住む男性（７５）は「廃炉費用請求を巡る不正に現地の社員も関わっていたこともあり、我々のショックは大きい」と厳しい表情で語った。中部電力が３、４号機の再稼働に向けた審査の申請を取り下げる方針を示したことについて、「審査が行われなくなっても１、２号機の廃炉作業は続き、使用済み核燃料は残る。中部電力にはその対価を落としてもらわなくては困る」と実情を明かした。

　隣接する菊川市のパート従業員の女性（６４）は「地域の活性化や日本全体の電力需要を考えれば、いつかは再稼働してほしいと思う。しかし、これだけ不祥事が続いたら地元の理解を得るのは難しいだろう」と話した。

　浜岡原発の再稼働に反対する市民団体「浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会」（静岡市）の林克代表は「中部電に原発の運営資格はなく、原子力事業から全面撤退すべきだ」と話した。再稼働を後押ししてきた県議の一人も「規制委も県民もごまかせると思っていたのなら、あまりにひどい」と失望した様子で語った。

　御前崎市の下村勝市長は報道陣の取材に応じ、「取り下げは一企業の考えとして受け止める。市として大事なのは安全性がどう担保されるかということ。組織としてどう対応していくか、しっかり見ていく」と強い口調で述べた。【藤倉聡子、藤渕志保】