トランプ米政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことを巡り、「人権外交を超党派で考える議員連盟」は１４日、外務省で国光文乃副外相と面会した。日本政府が米国に対する明確な抗議と制裁の即時撤回要求を表明することを求める声明を手渡した。

　中谷元・共同会長（自民党）は面会で「法の支配への攻撃に沈黙することなく、しっかりと主張してこそ、同盟国の意義もある」と指摘した。国光氏は「法の支配と日米同盟の堅持が両立する形で取り組んでいくことについて赤根所長と議論を続け、外務省としてもずっと検討を重ねてきた」と述べた。

　声明では、高市早苗首相が今月下旬の国連総会の一般討論演説で、国際社会での法の支配にＩＣＣが不可欠な機関だと訴えることや、２０２７年の日本のＩＣＣ分担金を２６年末までに前倒しして拠出して活動を支えることなども求めた。議連は１５日に木原稔官房長官にも同様の申し入れをする。

　赤根氏らへの制裁を巡っては、上川陽子元外相らでつくる超党派議連も１１日に堀井巌副外相と面会。日本政府が各国と構築した信頼関係を活用して法の支配の実現を働きかけることなどを要望した。【野間口陽】