高市早苗首相（自民党総裁）は１４日、任期満了に伴う沖縄県知事選で自民や日本維新の会などが推薦した無所属新人の古謝玄太氏（４２）が当選したことを受け、「経済成長を求める県民の意思が反映された選挙だったのではないか。新しい知事としっかりと連携しながら、沖縄経済を強くするために力を尽くしたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　自民の鈴木俊一幹事長は１３日夜、党本部で記者団に、高市政権への影響について「全国的にも注目を浴びた選挙で勝利を収めるか、敗退するかは大きな影響がある。勝利したことで政権基盤をより安定するものにできたと思う」との見方を示した。２０２７年春に予定される統一地方選に向け「プラスに働かせなければならない。統一地方選に向けて、このモメンタム（勢い）を維持し、国民に理解を得られる努力をしていきたい」と語った。

　維新の吉村洋文代表は「今回の結果は、沖縄の持つ大きな可能性を生かし、県民の暮らしをもっと良くしてほしい、沖縄を前に進めてほしいという県民の期待の表れだ」とのコメントを発表した。政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「沖縄が長年にわたり担ってきた基地負担の重さを真摯（しんし）に受け止め、普天間飛行場の一日も早い危険性除去と基地負担の軽減に取り組む」とした。

　一方、現職の玉城デニー氏（６６）を支援した共産党の田村智子委員長は「大変悔しい結果だ」と語った。普天間飛行場の名護市辺野古移設や、政府が中国の軍事的台頭を念頭に南西諸島の防衛力強化を推進していることなどを挙げ、「国に立ち向かう力を許さないという攻撃が行われたのは明らかだ」と主張。「この結果を『戦争する国づくり反対』という戦いの力にしていきたい」と述べた。【井口彩、園部仁史、高良駿輔】