中部電力は１４日、名古屋市内で記者向けの説明会を開いた。浜岡原発３、４号機（静岡県御前崎市）の耐震データ不正を巡り、社外の弁護士による調査報告書を公表。中部電には「独自の正当化理論」があったとし、原発の再稼働に向けた新規制基準適合審査で起きた不正について、早期の再稼働を実現するために、「信念すらもって不適切な行為を実行した可能性がある」と指摘した。また、事情を十分に認識していない経営層が、担当部署を叱責したことが圧力になったとし、経営層の責任についても言及した。

　中部電は再稼働に向けた審査を自ら取り下げる方針で、勝野哲会長（７２）と林欣吾社長（６５）はガバナンス不全の責任を取って辞任する意向を示しているという。【小坂剛志、川瀬慎一朗、酒井志帆】