内閣府は２５日、生物多様性に関する世論調査の結果（速報値）を公表した。「生物多様性」の意味を知っていると答えた人の割合は３８・３％と、２０２２年の前回調査から１０ポイント近く増え、対策として外来種駆除や適切な鳥獣管理を求める人が約６～７割に上った。一方で、多様性保全につながる行動をしていないと答えた人の割合は前回より増えた。問題認識からいかに行動につなげるかが課題として浮き彫りになった。

　◇必要な対策は「外来種駆除」最も多く

　調査は７月３０日～９月６日、全国の１８歳以上の３０００人に郵送で行い、回収率（８月２８日時点）は５０・１％だった。

　生物多様性の危機に対して必要な対策を複数回答可で尋ねたところ、「侵略的な外来種の駆除や侵入・拡散防止」が６７・６％と最も多く、「シカやイノシシなどの鳥獣の適切な管理」が５９・１％で続いた。

　◇「行動に移せていない」が増加

　一方、多様性保全への貢献について聞いた質問（複数回答可）では、「取り組みたい行動はあるが行動に移せてはいない」が４２・７％で前回比９ポイント増加。「取り組みたいとは思わない」も１２・０％で同３・３ポイント増えた。商品やサービスを選ぶ際に生物多様性への影響を意識しているかという質問には４６・８％が「していない」と答えた。

　自然に対する関心度は「非常に関心がある」「ある程度関心がある」を合わせて７６・９％と前回と変わらず高かった。自然の働きのうち何を重要と考えるかを尋ねた質問（複数回答可）では「ＣＯ２や大気汚染物質の吸収などの大気や気候を調整する働き」が７６・６％、「水資源の供給・水質浄化の働き」が７５・４％で、それぞれ前回から約１０～１５ポイント増えた。

　環境省の担当者は「気候変動の深刻化や水災害の増加で危機感が出ているのでは」と指摘。「自然が生活や社会経済の基盤であることを周知徹底し、（行動に移せていない層の）意識変化や行動変容につながるよう取り組む」と語った。【高橋由衣】