熊本地震は２８日で発生から２カ月となる。被災地では仮設住宅などの整備が徐々に進むものの、避難所には今なお１５００人を超える人が身を寄せ、地震前の日常に戻り切れていない。

　地震は７月２８日に発生し、熊本県宇城市や氷川町で最大震度７を観測した。２５日時点の人的被害は４０８人。死者は災害関連死疑いの２人を含む計３８人で、うち爆発事故が起きた嘉島町のイオンモール熊本で７人、八代市の日本製紙八代工場で９人が亡くなった。

　住宅被害は７万１５１８棟に上り、内訳は全壊２２９１棟▽大規模半壊８０１棟▽半壊６４４８棟――など。８市町の３０避難所に１５１４人が避難している。

　これまでの県のまとめで、被災者が公的支援などを受けるために必要な罹災（りさい）証明書の申請は８万４３５９件で交付率は７１・９％。仮設住宅は県が２２団地６５０戸の整備を計画し、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」を含めた入居者は１９２戸４５９人となっている。

　経済的な被害は商工業関連で約１５５９億円、農林水産業関連で約１６１０億円。観光関連では約２７億円の宿泊施設のキャンセルが発生し、熊本県でも国の支援を受けて宿泊・旅行料金を補助する「熊本ふっこう応援割」が１０月１日宿泊分からスタートする。【黒澤敬太郎】