日本学術会議が１日、「国の特別機関」から特殊法人に移行した。同日に開いた総会で、新会長に大阪大名誉教授の加藤和人氏（医学倫理）を選出した。

　法人化は、２０２０年にあった菅義偉首相（当時）による会員候補６人の任命拒否問題が発端で議論が始まり、２５年６月に正式に決まった。首相による会員の任命はなくなった一方、首相が任命する監事らが活動内容をチェックする。

　学術会議は科学者が戦争に動員された反省などに基づき１９４９年に設立され、政府から独立して科学的助言を行ってきた。２１０人の会員は３年ごとに半数が改選を迎え、学術会議の推薦に基づき、首相が任命。推薦通りに任命されてきたが、２０年に菅首相が６人の任命を拒否した。

　これを契機に学術会議の組織の見直しが始まり、２５年６月に法人化する日本学術会議法が成立した。学術会議は独立性に懸念があるとして法案の修正を求めたが実現しなかった。会員は２５０人に増え、法人化に伴い半数の１２５人を新会員として迎えた。

　法人化後は、首相による会員の任命はなくなり、学術会議が会員を選任する。会員の推薦は、会員のほか、学会や経済団体からも可能になった。学術会議は６年ごとに活動計画を作成し、内閣府の委員会から評価を受ける。首相任命の２人の監事も置き、業務の監査を受ける。予算について、政府は「必要と認める金額を補助する」としている。

　任命拒否の理由は不明なままで、任命権の法解釈や経緯に関する文書の開示を巡り、３件の訴訟が続いている。【木許はるみ】