日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を表す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業・製造業で前回６月調査から横ばいのプラス１３だった。半導体などＩＴ関係の市況が回復した一方、中国の景気悪化など海外需要の伸び悩みが下押し要因となった。

　製造業は全１６業種のうち８業種が改善した。ＩＴ機器の需要回復で「電気機械」が１０ポイント改善してプラス１１、原材料価格の上昇が一服するなどした「紙・パルプ」は７ポイント改善のプラス１８となった。一方、海外需要の低迷や台風による生産停止などの影響を受けた「自動車」は５ポイント悪化のプラス７だった。

　大企業・非製造業は前回調査から１ポイント改善し、プラス３４となった。改善は２四半期ぶりで、１９９１年以来の高水準となった今年３月調査（プラス３４）と並んだ。幅広い業種で上昇した人件費などの価格転嫁が進み、業況が改善したほか、猛暑の影響で販売が好調だった業種も見られた。

　１２業種のうち５業種が改善した。夏物消費が好調だった「小売り」で９ポイント改善のプラス２８。一方、台風で人出が減ったレジャーなどの「対個人サービス」は１１ポイント悪化のプラス１８だった。

　中小企業でも価格転嫁の動きが広がるなどし、製造業が１ポイント改善の０、非製造業は２ポイント改善のプラス１４と、業況の改善が見られた。

　３カ月先の景況感を聞く先行きＤＩは、大企業・製造業が１ポイント改善のプラス１４。一方、人件費などのコスト高への懸念から、大企業・非製造業は６ポイント悪化のプラス２８だった。

　業況判断ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。回答期間は８月２７日～９月３０日で、回答率は９９・２％だった。【竹地広憲】