２０２４年度に採用された公立学校教員の選考試験の倍率が前年度比０・２ポイント減の３・２倍で過去最低となったことが２６日、文部科学省の調査で判明した。小学校の採用倍率が最も低く、２・２倍と５年連続で過去最低を更新した。倍率の低下は教員の質の低下につながるため、文科省は働き方改革の加速や処遇改善を進める方針だ。

　全国６８の都道府県・指定都市教育委員会などによる２４年度採用選考（実施は２３年度）の状況を取りまとめた。小中高校、特別支援学校などの受験者総数は１１万５６１９人で前年度比５３４４人減、採用者総数は３万６４２１人で同４４０人増だった。

　倍率の低下は７年連続。試験区分別の倍率は、小学校２・２倍（前年度比０・１ポイント減）▽中学校４・０倍（同０・３ポイント減）▽高校４・３倍（同０・６ポイント減）▽特別支援学校２・２倍（同０・１ポイント減）――など。

　採用倍率は低い順に、小学校で熊本県、鹿児島県、熊本市１・２倍▽青森県、福島県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県１・３倍▽秋田県、山形県、山梨県、山口県、大分県１・５倍。中学校は、佐賀県１・６倍▽東京都１・８倍▽福岡県２・０倍――だった。

　文科省は倍率低下の背景に、定年を迎えた団塊世代の大量退職などに伴う採用者数増加と受験者数の減少があるとし、今後数年は同様の傾向が続くとみている。

　受験者数の内訳では、既卒者が小学校１万８５９３人（前年度比２２７３人減）、中学校２万３５７９人（同１９５６人減）、高校１万４５４３人（同１１２６人減）と新卒者よりも下げ幅が大きい。従来は大学卒業後に臨時的任用教員や非常勤講師として働きながら正規教員を目指すケースも多かったが、新卒時など早期に正規採用されやすくなったことが要因という。

　一方、中高では小学校に比べて新卒者の受験者数が中長期的には減少傾向にあり、企業の採用早期化により民間企業に流れている可能性がある。各自治体は大学３年時にも１次選考を受験できるようにしたり、社会人特別選考の受験資格を緩和・拡充したりと工夫をしているが、倍率の改善にまでは至っていない。

　文科省の担当者は「各自治体を後押しするとともに、教員の働き方改革の加速や処遇改善などを進めて教職の魅力を高め、教員志願者を増やしていきたい」としている。【井川加菜美】