今年最初の取引となる大発会を迎えた６日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は大幅続落した。下げ幅は一時６００円を超えた。終値は前年末比５８７円４９銭安の３万９３０７円０５銭。国内債券市場で長期金利が上昇して約１３年半ぶりの高水準となり、株式に売りが広がった。年末年始の連休中、米国市場で主要株価指数が軟調だったことも響いた。

　日経平均は午前の取引開始直後に５０円ほど上昇したが間もなく下落に転じ、徐々に下げ幅を拡大した。日経平均への影響が大きいファーストリテイリングやトヨタ自動車など値がさ株を中心に利益を確定する売り注文が出た。

　年初の株式市場について、野村証券の沢田麻希ストラテジストは「２０日のトランプ次期米大統領の就任を前に、投資家の警戒感は根強い。企業業績の上方修正など新たな好材料がなければ、４万円の壁を上抜けるのは難しい」と話した。

　この日、東京証券取引所では取引開始前に式典があり、加藤勝信財務相兼金融担当相らが恒例の打鐘をした。日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年のえとにちなみ、「蛇が脱皮を繰り返すように、昨年から一皮むけて成長したマーケットになることを期待したい」とあいさつした。【成澤隼人】