３１日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は全面安となった。節目の３万６０００円を下回り、前週末比１５０２円７７銭安の３万５６１７円５６銭で取引を終えた。下げ幅は２０２５年では最大。終値は２４年８月以来、約８カ月ぶりの安値となった。米国の景気後退懸念やトランプ米政権の関税政策を巡る警戒感が広がった。

　この日は２４年度最後の取引となったが、終値は４万３６９円４４銭だった２３年度末に比べて約１２％下落した。２１年度以来３年ぶりの下落で、２５年度の株価も先行き不透明感が漂う。

　２８日の米株式市場でハイテク株中心に下落し、主要株価指数が落ち込んだ流れを引き継いだ。トランプ米政権は２日、米国製品に高い関税を課している国などに関税を発動する「相互関税」の詳細を発表する予定で、３日には自動車や主要自動車部品に対する２５％の関税を発動する見通し。２月の米個人消費も伸び悩み、景気後退と物価上昇が同時に起こる「スタグフレーション」への懸念が広がった。

　また、３１日の外国為替市場の円相場は前週末から円高・ドル安が進行し、一時１ドル＝１４８円台後半で取引された。輸出関連企業の業績を下押しするとの見方から売り注文が膨らんだ。

　市場関係者の間では「相互関税は税率や相手国などが不明。経済に与える影響が見えてくるまで投資家は積極的な買いを入れづらいだろう」（大手証券アナリスト）との見方が出ている。【成澤隼人】