日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業・製造業で前回２０２４年１２月調査から２ポイント悪化のプラス１２だった。悪化は２４年３月調査以来１年ぶり。

　今回の調査は大半の企業が３月１２日までに回答を終えている。トランプ米政権が次々に打ち出す関税政策や同日に発動した鉄鋼とアルミニウムに対する２５％の関税による影響が出ており、鉄鋼の下落が目立ったほか、繊維や石油・石炭製品が大幅に下げた。

　一方、大企業・非製造業は前回調査から２ポイント改善のプラス３５と２四半期ぶりの改善だった。円安を受けたインバウンド（訪日客）の消費などが引き続き堅調だった。

　３カ月後の景況感を聞く先行きＤＩは、大企業・製造業でプラス１２で横ばいだった。米関税政策の不透明感から非鉄金属や自動車が悪化する一方、価格転嫁の進んだ化学やＡＩ需要の高まりから半導体需要が見込まれる電気機械は改善を見込んだ。【古屋敷尚子】