トランプ米大統領は２日、高率の関税を課す国に同程度の関税をかける「相互関税」を発表する。トランプ氏は同日を米国の「解放日」と表現しており、ホワイトハウスで同日午後４時（日本時間３日午前５時）に式典を開いて演説する。関税は発表後、速やかに発動される見通しだが、直前になっても相互関税の詳細は不明なままだ。

　米紙ワシントン・ポストは１日、「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」を根拠に、ほぼ全ての米国への輸入品に約２０％の関税を課す案が出ていると報道。米ムーディーズのチーフエコノミストは、米経済が景気後退（リセッション）に陥る「最悪のシナリオ」と警告している。

　レビット大統領報道官は１日の記者会見で「関税は２日に発表され、即座に発動されるだろう」と説明。各国に交渉する時間を与えず、速やかに発動される可能性がある。レビット氏は日本の輸入米への関税を不公正な貿易慣行の代表例として繰り返し批判しており、日本も相互関税の対象に含まれる見通し。

　トランプ政権はメキシコ、カナダからの全輸入品に対する原則２５％の関税で、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に適合する製品に対し適用除外を設けたが、この特例措置は２日に失効する。これとは別に３日には、米国外で生産された全ての輸入車に対する２５％関税も発動される。【ワシントン大久保渉】