ミャンマーの軍事政権は２日夜、民主派や少数民族武装勢力との戦闘を一時停止すると発表した。３月２８日に発生した大地震の被災地で救助や復旧に専念するためとしている。ミャンマーでは２０２１年２月のクーデター以降、内戦状態が続き、救援活動の妨げとなっていた。

　戦闘停止の期間は２日から２２日までとし、武装勢力に対して輸送ルートや部隊への攻撃をやめるよう要求した。ただ、攻撃を受けた場合は応戦するとしており、停戦がどこまで徹底されるかは不透明だ。

　国営メディアは２日夜、地震による死者は３００３人、負傷者は４５１５人に達したと伝えた。震源に近い第２の都市マンダレーや首都ネピドーでは救助活動が行われているが、国軍の統治が及ばない北部ザガイン管区などでは被害状況の把握も難航している。

　軍事政権トップのミンアウンフライン国軍最高司令官は、内政干渉を警戒し、これまで国際社会からの支援を拒否してきた。しかし、今回の地震では早い段階で支援を要請し、中国やロシア、インドなどの救援チームが現地入りした。戦闘の長期化により統治能力が低下しており、自力での救援には限界があると判断したとみられる。

　一方、独立系メディアは、国軍が地震発生後も空爆を継続したと伝えている。１日夜には北東部シャン州で、中国赤十字会の車列に向けて国軍兵士が威嚇射撃を行った。周辺は武装勢力との戦闘地域で、国軍の報道官は、検問に近づいた車列が停止しなかったためと説明している。戦闘の影響で救援活動が阻まれる懸念が強まっていた。

　民主派が樹立した「国民統一政府（ＮＵＧ）」は３月３０日から被災地で２週間の戦闘停止を表明。三つの少数民族勢力も１日から１カ月間は攻撃をやめると発表した。実効性のある停戦が実現すれば、被災地全域での救援が本格化し、不足する食料や医薬品などの輸送が進むことが期待される。【バンコク武内彩】